総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナー

 

    個別労働関係紛争は、単に法令、判例を知らないことや、誤解に基づくのも多く、関連情報を入手したり相談をすることにより、紛争を未然防止することができる場合があります。このため、各都道府県労働局に総合労働相談コーナーを設け、総合労働相談員が労働問題に関するあらゆる分野の相談について、ワンストップで対応します。和歌山県内では次の総合労働相談コーナーを設けています。

 
総合労働相談コーナーの設置状況                                                                平成28年4月1日現在
和歌山労働局
総合労働相談コーナー
  (9時15分-12時
  13時-17時15分)
〒640-8581
和歌山市黒田二丁目3番3号
Tel:073-488-1020
地図:和歌山労働局総合労働相談コーナー
和歌山総合労働相談コーナー
〒640-8582
和歌山市黒田二丁目3番3号
和歌山労働総合庁舎1階
(和歌山労働基準監督署内)
Tel:073-488-1200
御坊総合労働相談コーナー
(御坊労働基準監督署内)
〒644-0011
御坊市湯川町財部1132
Tel:0738-22-3571
地図:橋本総合労働相談コーナー
橋本総合労働相談コーナー
(橋本労働基準監督署内)
〒648-0072
橋本市東家六丁目9番2号
Tel:0736-32-1190
地図:橋本総合労働相談コーナー
田辺総合労働相談コーナー
(田辺労働基準監督署内)
〒646-8511
田辺市明洋2丁目24番1号
Tel:0739-22-4694
田辺総合労働相談コーナー
新宮総合労働相談コーナー
(新宮労働基準監督署内)
〒647-0033
新宮市清水元一丁目2番9号
Tel:0735-22-5295
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労働局長の行う助言・指導

 

 都道府県労働局長が、紛争状態にある者に対し、問題点と解決方法を示します。

【紛争の例】
  1. 解雇、配置転換・出向、雇止め、労働条件の不利益変更
  2. 職場におけるいじめ・嫌がらせ
  3. 同業他者への就業禁止
  4. 募集・採用に関する差別的取扱い
【個別労働関係紛争に係る助言・指導事例】

1.退職に係る事案(労働者からの申請)
  申出人は、事業場内での人間関係に悩んだ末に退職を決意し、就業規則に従い退職予定日の1ヶ月前に会社へ退職願を提出した。ところが、事業主は申出人に引き続き勤務するよう求め、退職願を受理しなかった。
  申出人は、これ以上の勤務に心身ともに耐えられないので、助言して欲しい旨総合労働相談コーナーへ申し出たもの。  

   ○ 助言の結果、改めて申出人と事業主が話し合い、申出人の退職願を受理し退職を認める事として解決した。

2.労働条件引下げに係る事案(労働者からの申出)
 申出人は、入社以来、家族と同居する自宅から会社へ通勤していたが、通勤できない遠隔地に転勤を命じられた。ところが、申出人の家族が継続的に専門医で受診する必要がある事から、申出人は単身赴任する旨事業主へ申し出たところ、事業主から「就業規則上の単身赴任とは認められないため、単身赴任手当は支払えない。」と断られた。
 申出人は、転勤先周辺には適当な専門医が無く、事業主が単身赴任を認めてくれなければ経済的にも困るので、助言して欲しい旨総合労働相談コーナーへ申し出たもの。

 

○ 助言の結果、労使双方で十分協議し、就業規則の単身赴任規定に該当するものとして単身赴任を認め、同手当も支払う事として解決した。

 

3.解雇に係る事案(労働者からの申出)
 パート労働者である申出人は、勤務する事業場が全面改装のため長期間にわたり休業する事となり、解雇を言い渡された。
 申出人は事業主のため頑張ってきたにもかかわらず一方的に解雇されたため、納得できないので助言して欲しい旨総合労働相談コーナーへ申し出たもの。

 

○ 助言の結果、当事者間で話し合いをもち、事業主が解雇を撤回するとともに、休業期間中は申出人を別の部署に配置転換し、改装後には元の部署に戻す事として解決した。

 

紛争調整委員会によるあっせん

 

 紛争調整委員会が、双方の主張の要点を確かめ、双方に働きかけ、場合によっては両者がとるべき具体的なあっせん案を提示する

 など、自主的解決を支援します。

 

労働者と事業主の紛争
企業内での自主解決
  1. 総合労働相談コーナー
    労働問題に関する相談、情報の入手ができます。
  1. 都道府県労働局長による助言・指導
    都道府県労働局長が、個別労働関係紛争の解決のために助言・指導します。
  1. 紛争調整委員会によるあっせん
    紛争調整委員会が、個別労働関係紛争の解決のためにあっせんを行います。

【個別労働関係紛争に係るあっせん事例】
  1. 解雇に係る事案(労働者からの申請)
    申請人は、雇用期間一年の期間契約社員として採用され、その後2度の契約更新を受けたが、2度目の契約更新から約1ヶ月後に雇用契約期間が満了していないにもかかわらず被申請人から「勤務態度等が悪く改善の見込みが無い」事を理由に事業主から解雇された。
    申請人は事業主に対し解雇の撤回を求めたが応じてもらえなかったため、事業主が雇用契約期間を守らなかった事により申請人が受けた経済的・精神的損害に対する補償を求めてあっせん申請を行なった。

    ○ あっせんの結果、申請人に○○万円を支払う事で合意が成立した。

  2. いじめ・嫌がらせに係る事案(労働者からの申請)
    申請人は、かねてより同じ部署に勤務する社員との折り合いが悪く、同社員からいじめ・嫌がらせを受けていた。事業主は同社員に対し注意するとともに両者の配置を変更したがいじめ・嫌がらせは続いており、申請人は精神的に追い込まれ退職した。
    そのため申請人は、精神的な損害賠償の支払いを求めてあっせん申請を行なった。

    ○ あっせん委員の結果、申請人に△△万円を支払う事で合意が成立した。

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和歌山労働局 〒640-8581 和歌山市黒田二丁目3番3号 和歌山労働総合庁舎

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